Kyashバリューアカウント利用規約

第1条(規約の適用)
1. 本規約は、株式会社Kyash(以下、「当社」といいます。)が提供するKyashバリューアカウントの利用に関して定めるものです。
2. 利⽤者は本規約および プライバシーポリシーQUICPay利⽤規約 に同意します。
3. 本サービスは、日本国内居住者に限り提供するサービスです。

第2条(定義)
本規約において使用する語句は、それぞれ以下の意味を有するものとします。
1. 「バリューアカウント」とは、当社所定の手続きに従い開設される、「本サービス」を利用するためのKyashバリューアカウントをいいます。バリューアカウントでは、「Kyashバリュー」のほか、「特典等」も保有できます(ただし「Kyashマネー」は保有できません。)。
2. 「本サービス」とは、当社が「本アプリ」を通じて提供する、第三者型前払式支払手段にかかるサービス、および付帯するサービス全般をいいます。
3. 「Kyashバリュー」とは、当社が発行する、原則として現金の払戻しが禁止される、資金決済法上の第三者型前払式支払手段をいいます。
4. 「利用者」とは、「本サービス」を利用する目的で、第3条に従って「バリューアカウント」を開設し保有する者をいいます。
5. 「バリューアカウント保有者」とは、バリューアカウントを保有する第三者をいいます。
6. 「本アプリ」とは、「本サービス」を利用するために当社が提供するKyashアプリをいいます。
7. 「本カード」とは、本サービス利用に関して、対象商品の代金決済に必要となるVISAプリペイドカードまたは場合によってカード番号をいいます。
8. 「Kyashマネー」とは、当社が発行する「Kyash マネーサービス」を利用するための、商品代金等の決済、送金、出金が可能な電子マネーをいいます。
9. 「出金」とは、利用者が当社所定の方法で①金融機関ATMから出金すること、②利用者が本アプリに登録した自己の金融機関口座へ出金すること、または ③第三者の金融機関口座への振込をいいます。
10. 「Kyashマネーアカウント」とは、当社所定の手続きに従い開設される、「Kyash マネーサービス」を利用するためのアカウントをいいます。 Kyashマネーアカウントでは、「Kyashマネー」のほか、「Kyashバリュー」および「特典等」も保有できます。
11. 「Kyash マネーサービス」とは、当社が「本アプリ」を通じて提供する資金移動業にかかるサービスおよび付帯するサービス全般をいいます。
12. 「マネーアカウント保有者」とは、マネーアカウントを保有する第三者をいいます。
13. 「特典等」とは、第17条で定めるものをいいます。
14. 「対象商品」とは、「Kyashバリュー」を使用して加盟店において代金決済が可能な商品、サービス等をいいます。
15. 「加盟店」とは、VISA加盟店その他当社が指定する加盟店をいい、実店舗・オンラインショップを含みます。
16. 「当社所定」とは、当社が定める個別詳細についての事項であり、当社のWebサイトや本アプリ等にて掲示します。
17. 「資金決済法」とは、「資金決済に関する法律」(平成二十一年法律第五十九号)をいいます。
18. 「犯罪収益移転防止法」とは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(平成十九年法律第二十二号)をいいます。
19. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団、その他これに準ずる者をいいます。
20. 「非居住者」とは、日本国内に住所のない者等をいいます。

第3条(バリューアカウントの開設・登録)
1. 本サービスの利用を希望する者は、本アプリを自分の携帯端末にダウンロードし、当社所定の必要情報を入力して登録します。その後、SMSにて本人認証を行い、当社からの承認を経ることにより、バリューアカウントが開設されます。
2. バリューアカウントの開設には、犯罪収益移転防止法における取引時確認としての本人確認の手続きは不要ですが、バリューアカウントの開設および利用において所定の利用可否判定を行います。
3. 利用者が前項の利用可否判定を通過しなかった場合は、バリューアカウントを開設・保有することができません。なお、当社は利用可否判定の不通過の理由を開示することはできません。
4. 利用者が保有できるバリューアカウントは一人につき一つのみです。
5. 利用者は、本サービス等の利用にあたり当社に提供した登録情報(バリューアカウント開設、本カード発行等に際して登録した情報を含みますがこれらに限りません。)の内容に変更が生じた場合には、登録内容が最新となるよう、速やかに、当社所定の方法で変更等する責任を負うものとします。登録内容が最新の情報でない場合、または当社が利用者に対して、登録情報の確認・変更等を依頼し、もしくは必要書類の提出その他の手続を求めたにもかかわらず利用者がこれに応じない場合、当社は、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。これにより、利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
6. バリューアカウントに関する一切の権利は、一身専属的に利用者に帰属します。利用者は、これらの権利を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。
7. 利用者が未成年者(18歳未満)の場合には、利用者はバリューアカウントの開設に当たってあらかじめ親権者等法定代理人の同意を得るものとします。当社は、未成年者からバリューアカウント開設の申し込みを受領した場合は、利用者が法定代理人からの同意を取得しているものとみなします。
8. 当社は、外国籍の利用者に対し、当社所定の方法で在留期間を確認します。当該在留期間が満了している場合、バリューアカウントを開設・保有することはできません。また、当該在留期間または在留カード有効期限が満了する場合、または当社が当該利用者に対して、在留期間の更新・確認を依頼し、もしくは必要書類の提出その他の手続を求めたにもかかわらず利用者がこれに応じない場合、当社は、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。これにより、利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
9. 利用者が反社会的勢力に該当する場合またそのおそれがあると判断された場合は、バリューアカウントを開設・保有することはできません。
10. 利用者のバリューアカウントが過去に当社により閉鎖された場合は、利用者は再度バリューアカウントを開設することはできません。
11. 非居住者はバリューアカウントを開設することはできません。

第4条(本カードの発行)
1. 当社に対して本カードの発行を申請するにあたり、利用者は当社所定の情報を登録し、申請を行います。この場合、利用者は当社所定の発行手数料(郵送料含む)を負担します。
2. カードの発行には、犯罪収益移転防止法における本人確認の手続きは不要ですが、当社が定める利用可否判定が行われます。
3. 利用者が前項の利用可否判定を通過しなかった場合は、当社は本カードを発行することができません。なお、当社は利用可否判定の不通過の理由を開示することはできません。
4. 当社は、利用者の申請した住所に本カードを送付します。この時、住所違いや利用者の不受理等で当該カードが当社に返送された場合は、当社は6ヶ月以上の保管期間の経過後、当該カードを廃棄できます。この場合、利用者が支払った発行手数料(郵送費を含みます)は返還されません。
5. 利用者は本カードを受領した場合、自筆で当該カード裏面に署名するものとします。
6. 本カードは、次条に規定する代金決済等のために当社から利用者に貸与されるものであり、本カードの所有権は当社に帰属します。
7. 本カードの有効期限はカード券面またはアプリに記載のとおりとします。有効期限切れの本カードは、利用ができません。当社は、有効期限が切れる前にカードを利用者に送付し、利用者は所定の方法にてカードをバリューアカウントに変更登録します。
8. 本カードが磁気不良、ICチップ破損・汚損等の原因により使用できなくなった場合には、利用者は所定の手続きを行い、カードの再発行申請ができます。発行手数料(郵送料含む)は、原則利用者の負担とします。

第5条(本カード、本アプリ、パスワード等の管理)
1. 利用者は、バリューアカウントおよび本カードの不正利用を防ぐために、自身のモバイル端末等にパスコードや生体認証を設定し、自己の責任で厳重に管理します。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、バリューアカウントや本カードに関する情報(カード番号、暗証番号等を含みますがこれらに限りません。)、パスワード、パスコード(SMS認証の番号、パスコード、セキュリティコード等を含みますがこれらに限りません。)(以下、総称して「アカウント情報」といいます。)を自己の責任において厳重に管理します。
3. 利用者は、アカウント情報を第三者に貸与または譲渡することはできません。
4. 利用者は、アカウント情報を紛失した場合または盗取された場合には、直ちに本アプリにて本カードの利用停止のための手続きを行い、当社に通知します。
5. 当社は、本カードについて紛失、盗難、第三者による不正利用等が発生し、又はこれらのおそれがあると判断した場合には、本カードの利用停止措置を実施します。
6. 当社は、法令で定める以外、アカウント情報を受領した場合はその真偽について確認を必要とせず、利用者本人からの真正な情報とみなします。
7. 本サービスは、最新バージョンの本アプリかつ当社が指定するOSにおいてのみ、想定されている機能が使用できます。

第6条(バリューアカウントへの入金とKyashバリューの購入)
1. 利用者は、当社所定の方法で、バリューアカウントに入金し、Kyashバリュー残高を加算します。
2. 入金された金額は、その全額が当社が発行する第三者型前払式支払手段であるKyashバリューの購入にあてられ、入金額と同額のKyashバリューが即座に利用者のバリューアカウントに発行されます。発行されたKyashバリューは利用者のKyashバリュー残高に加算されます。
3. Kyashバリューは1単位1円として発行され、本アプリに残高として電磁的に記録されます。
4. Kyashバリューの1回あたりの購入上限は、当社所定の額とします。
5. Kyashバリューの保有上限残高は1000万円です。
6. Kyashバリューに有効期限はありません。
7. Kyashバリューの購入後は、意図しない入金であっても、当社において入金の取り消しは行えません(ただし、法令に定める場合を除きます。)。

第7条(Kyashバリューでの決済)
1. 利用者は本カードまたは本アプリを所定の方法で使用することで、加盟店において対象商品の代金をKyashバリューで決済(以下、「代金決済」といいます。)できます。
2. 前項の規定にかかわらず、年会費・月会費、接続料、その他反復継続的に料金が発生する取引、高速道路や一部のホテル等での取引、海外での特定の取引等、一部の加盟店において決済に使用できない場合があります。
3. 代金決済が行われた場合、利用者のKyashバリュー残高から当該決済代金相当額が即時に減額され、減額後のKyashバリュー残高が本アプリに電磁的に記録されます。
4. 利用者は、保有するKyashバリュー残高を超えて代金決済はできません。Kyashバリュー残高が不足している場合は、利用者はいったんKyashバリュー残高に入金してから、再度、代金決済を行います。
5. バリューアカウントで決済できる上限額は、当社所定の額とします。

第8条(決済のキャンセル)
1. 利用者が加盟店との間で行ったKyashバリューによる代金決済において、キャンセルが生じた際には利用者は加盟店との間で直接解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
2. 当該決済が加盟店によりキャンセルされた場合、当社は当該代金決済額として減額された額と同額の残高を、利用者のバリューアカウントに加算し記録することにより残高の返還を行います。

第9条(決済金額の一時凍結)
1. 一部の加盟店では、Kyashバリュー残高の利用が可能であるかの確認(オーソリゼーション)がなされてから決済金額が確定するまでに、一定の期間を要する場合があります。この場合、オーソリゼーションの時点で所定の金額が一定期間、暫定決済金額として凍結され、残高から減額されます。
2. 決済金額が確定した場合または加盟店の定める期間が経過した場合、凍結されていた暫定決済金額が解除され、最終決済金額と暫定決済金額との相殺が行われます。
3. 相殺において、暫定決済金額に余剰が発生している場合は、当該余剰金額が利用者のKyashバリュー残高に返還され、暫定決済金額に不足が発生している場合は、当該不足金額がKyashバリュー残高から減額されます。
4. 前項においてKyashバリュー残高から減額できない場合は、利用者はKyashバリュー残高を購入して支払います。利用者からの支払いが行われない場合は、当社が加盟店に立替払いをします。利用者は当社が立て替えた金額を、所定の支払期日までに当社に対して所定の方法で支払うものとします。なお、当該支払いが行われなかった場合は、利用者は当社に対して、当該支払期日から支払いが完了するまでの期間、年14.6%の遅延利息を支払うことを了承します。

第10条 (海外店舗での取引)
1. 利用者が、海外拠点である加盟店で本サービスにより代金決済する場合、為替レートの変動のため当初の決済金額(以下、「当初決済金額」といいます。)と最終的に確定した金額(以下、「最終確定金額」といいます。)に差異が生じる場合があります。なお、当初決済金額は、当該海外店舗での取引を処理する決済ネットワーク運営事業者(VISAに限りません。)所定の為替レート(以下、当該レートを「所定レート」といいます。)に基づき円換算された上で「日本円」にて表示され、表示された日本円に相当するKyashバリュー残高が減額されます。
2. 最終的に決済金額が確定した段階において決済処理がなされ、当初決済金額が最終確定金額に対し不足額がある場合には不足額に相当するKyashバリューが減額され、当初決済金額が最終確定金額を超過する場合には、超過額をKyashバリュー残高に加算することにより返還します。
3. 前項において残高から減額できない場合は、利用者はKyashバリュー残高を購入して支払います。利用者からの支払いが行われない場合は、当社が加盟店に立替払いをします。利用者は当社が立替した金額を、所定の支払期日までに当社に対して支払うものとします。なお、当該支払いが行われなかった場合は、利用者は当社に対して、当該支払期日から支払いが完了するまでの期間、年14.6%の遅延利息を支払うことを了承します。
4. 海外店舗での取引については、当該取引の事務処理のため、当社所定の「海外サービス手数料」が発生します。支払いは、決済の際にKyashバリュー残高から減額されます。
5. 海外店舗での取引がキャンセルされた場合は当該決済金額をKyashバリュー残高に返還します。この場合、利用者は、返還時の為替レートの変動により返還額と当初の決済額に差異が生じる可能性があることを了承します。
6. 海外サービス手数料は、外貨建取引がキャンセルされた場合でも返還されません。

第11条 (Kyashバリューの譲渡)
1. 利用者は当社所定の方法により、保有残高の範囲内において、Kyashバリューをバリューアカウント保有者またはマネーアカウント保有者に、譲渡することができます(以下、「譲渡」といいます。)。
2. 譲渡があった場合、譲渡人のKyashバリュー残高から、譲渡されるKyashバリューが減額されます。
3. マネーアカウント保有者から利用者にKyash マネーを送る場合は、譲渡人が当該Kyashマネーで自動的にKyashバリューを購入して利用者に譲渡しているものとし、従って利用者はKyashバリューで受領します。
4. Kyashバリューは、当社所定の上限額の範囲内で譲渡できます。
5. Kyashバリューの譲渡後は、当社において譲渡の取り消しは行えません(ただし、法令に定める場合を除きます。)。意図しない譲渡を誤って行ってしまった場合は、譲渡人は、譲受人との間で直接これを解決するものとします。

第12条 (譲渡人と譲受人の関係)
1. 当社は、Kyashバリューの譲渡人と譲受人との間の取引その他の法律関係について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。
2. 万一、Kyashバリューの譲渡後に、かかる譲渡の原因となった反対債務の不履行又は不完全、譲受人の不法行為又は違法行為、その他の問題(以下「問題等」といいます。)が生じた場合であっても、当社は、法令等に基づき義務付けられる場合を除き、Kyashバリューの返還等を行う義務を負わず、譲渡人と譲受人との間で解決していただくものとします。また、かかる問題等に当社が対応したことにより当社に損害が生じた場合、当該譲渡人及び譲受人は、当該損害を賠償するものとします。

第13条 (Kyashバリューの換金・払い戻しの禁止)
1. Kyashバリューの払戻しや換金、登録銀行口座への出金は、資金決済法に定める例外に該当すると当社が認めた場合を除き、原則できません。従って、利用者が退会の手続きに従ってアカウントを閉鎖した場合に未使用のKyashバリューを保有している場合は、Kyashバリューの払戻しはできず当該Kyash バリューは消滅します。
2. 前項にかかわらず、当社が経済情勢の変化、法令の改廃その他当社の都合により第三者型前払式支払手段であるKyashバリューの取扱いを全面的に廃止した場合には、利用者は法令の手続に従い残高の払戻しの請求ができます。第22条を参照してください。

第14条 (イマすぐ入金)
1. 利用者は、バリューアカウントへの入金方法の一つとして、入金額を後払いで支払うことのできる、後払いサービス「イマすぐ入金」を利用することができます。
2. 「イマすぐ入金」を利用する利用者は、別途、AGペイメントサービス株式会社(以下、「AGペイメントサービス」といいます。)が定める利用規約に合意する必要があります。
3. 利用者が「イマすぐ入金」サービスの支払期限を遅滞した場合は、Kyashは当該利用者による本サービス(本アプリ、本カードも含まれます。)の利用の停止等、当社が適切と判断する措置を、当該利用者への事前の通知なく講じることができるものとします。
4. 未成年(18歳未満)の利用者は、「イマすぐ入金」を利用することができません。
5. 「イマすぐ入金」サービスを利用する利用者は、当社が、AGペイメントサービスから立替委任契約に基づく立替払サービスに関しての自身の情報を、受領することに合意します。
6. 利用者は、「イマすぐ入金」による入金全額を返済するまでは、第11条に定めるKyashバリューの譲渡等、当社所定のサービスないし機能の利用が制限されることをあらかじめ承諾するものとします。

第15条 (手数料等)
1. 当社は、本サービスを提供するに際して所定の手数料等を徴収できます。
2. 利用者は、当社が利用者のKyashバリュー残高から手数料等を減額することで、前項の手数料等を支払うものとします。
3. 利用者は、本アプリを利用する際に発生する、別途通信料を負担します。
4. 本サービスの利用に伴って各種税金その他の費用が発生する場合、利用者が負担します。

第16条 (特典等について)
1. 当社は、利用者に対し、一定の行為の対価として、また無償にて、当社所定の各種特典(ポイント付与、キャッシュバック提供等を含みますが、これらに限りません。以下、「特典等」といいます。)を提供することがあります。
2. 当社所定の一部の特定の特典等は、Kyashバリューに転換することができます。
3. 特典等に関する具体的事項・条件は、別途、当社のWebサイト、本アプリ内、その他当社所定の場所に掲示します。
4. 利用者は、本アプリ上において、特典等の残高を確認することができます。
5. 期限がある特典等が付与された場合、期限が到来すると特典等は失効し、失効した特典等の残高が減額されます。
6. 代金決済により 特典等が付与された場合、当該決済がキャンセルされた場合は、付与された特典等も取り消されます。
7. 前項において、特典等の残高が不足して取り消しができない場合は、当該不足分はKyashバリュー残高から減額されます。
8. 特典等は払い戻しや換金はできません。
9. 次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、利用者が保有する特典等の全部または一部を失効させることができます。
(1) 特典等が法令や本規約等に違反している場合またはその可能性がある場合
(2) 利用者に違法行為もしくは不正行為があった場合、または本規約等に違反した場合
(3) 当社が特典等を廃止する決定をした場合
(4) その他、利用者が保有する特典等を失効させることが適当と当社が判断した場合
10. バリューアカウントが閉鎖された場合、利用者が保有する特典等はすべて失効します。

第17条 (メッセージ機能)
1. 利用者は、本サービスに付帯する利用者間のメッセージ機能を、自身の責任において使用します。
2. 当社は、利用者がメッセージ機能を利用して送信した内容(以下「送信内容」といいます。)のうち、閲覧先が特定された送信内容については、原則として通信の秘密を保障するものとします。ただし、本サービス等の健全な運営を行うことを目的として、問題のある送信内容等の報告を受けた場合または法的要請がある場合には、必要な範囲で閲覧し、または捜査機関等に開示することがあります。
3. 当社は、メッセージ機能の内容についてはバックアップ等を行いません。
4. 当社は、メッセージ機能を使用して授受された内容については、一切の責任を負いません。ただし、メッセージの内容や利用方法が不適切であると当社が判断した場合、当該メッセージを削除したり、または当該利用者の本サービスの利用を停止することができます。

第18条 (Kyashマネーアカウントへの移行)
1. 利用者は、犯罪収益移転防止法における取引時確認としての当社所定の本人確認を行った場合、マネーアカウントに移行し、Kyashマネーサービスを利用することができます。
2. 利用者はバリューアカウントとマネーアカウントを同時に保有することはできません。
3. マネーアカウントに移行した場合、バリューアカウントは自動的に消滅します。一度、マネーアカウントに移行すると、バリューアカウントに戻すことはできません。
4. 移行する際に保有しているKyashバリューおよび特典等は、そのままマネーアカウントに引き継がれます。

第19条 (禁止行為)
1. 利用者は本サービスを利用する上で、以下に該当するような行為(該当するおそれがある行為も含みます。)が禁止されます。
a. 本規約に定める方法以外での、本サービスを利用する行為
b. 犯罪につながる利用や公序良俗に反する行為
c. 利用者が虚偽の情報をバリューアカウントに登録する行為
d. 違反行為により利用停止されたにもかかわらず再度本サービスの利用登録をする行為
e. 換金を目的として本サービスを利用する行為
f. 本カードの複製、偽造、変造および改ざん(第三者がこれらの行為をおこなうことに協力することを含みます。以下、「複製等」といいます)すること。および、本カードが複製等されたものと知りながら、もしくはその疑いがあるにもかかわらずこれを利用する行為。
g. 反社会的勢力、テロリストに対して利益供与(経済上の利益に限りません。)となる行為
h. 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
i. 当社のサーバやシステムに悪影響を与える行為、BOT、チート、その他の技術的手段を利用して不正に本サービスを操作、利用する行為、当社に生じたシステムの不具合を意図的に利用する行為、その他当社による事業運営、または他の利用者の本サービスの利用を妨害し、支障を及ぼす行為
j. 当社または他の利用者や加盟店の個人情報・営業情報を侵害する行為
k. 当社または第三者の知的財産権(著作権、商標権、特許権等)、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
l. 法令、裁判所の判決等、もしくは行政機関による措置に反する行為
m. 本サービスの趣旨に反する目的で本サービスを利用する行為
2. 当社は、利用者の行為が前項に該当するかどうかを判断するため、当社所定の本人確認の手続きを含む確認作業を実施する場合があります。当該手続き中は、当該利用者のバリューアカウントを一時的に停止します。
3. 利用者の行為が前項に該当すると当社が判断した場合は、当社は直ちに利用者のバリューアカウントを閉鎖することができます。

第20条 (バリューアカウントの閉鎖)
1. 利用者の行為が以下のいずれかに該当した場合、当社は直ちに利用者のバリューアカウントを閉鎖することができます。
(1) 本規約に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 登録した情報が既存の登録と重複している場合
(3) 利用者の登録済み携帯電話番号およびメールアドレスが1ヶ月以上不通である場合、または利用者と1ヶ月以上連絡がとれない場合
(4) 利用者が仮差押もしくは差押を受けた場合、または利用者に対して破産もしくは⺠事再生の申し立て等がなされた場合
(5) 利用者の相続手続きが開始された場合または死亡が確認された場合
(6) 利用者の本サービスの利用状況が違法である場合、または違法であるおそれがあると当社が判断した場合
(7) 裁判所や警察、その他の行政機関から、利用者のバリューアカウントの停止命令がでた場合
(8) 6ヶ月以上にわたりバリューアカウントの利用実績がない場合
(9) バリューアカウントがマネー・ローンダリング等の不正な行為に利用された場合、またはそのおそれがある場合
(10) 当社がマネー・ローンダリング対策等の観点から行う利用者への照会について、当社所定の期間までの回答がなされなかった場合
(11) 違反行為により利用停止されたユーザーが再度本サービスの利用登録をする行為
(12) 当社における利用者の利用可否判定に通過しなかった場合
(13) バリューアカウントの登録情報が最新の情報でない、または、当社が利用者に対して登録情報の確認・変更等を依頼したにもかかわらず利用者がこれに応じない等、真実かつ正確な情報が登録されていない場合
(14) その他、合理的な理由に基づき当社が不適切と判断する行為
2. 利用者はいつでも、所定の手続きに従ってバリューアカウントを閉鎖し、本サービスの利用を終了することができます。その場合、利用者はあらかじめ残高をすべて使いきるか、残高を放棄するものとします。
3. 利用者のバリューアカウントが本条に基づいて閉鎖された場合、利用者が保有しているKyashバリューおよび特典等はすべて消滅します。また、本アプリに記録されている決済履歴やメッセージ履歴等は、すべて閲覧ができなくなります。
4. 第2項の規定にかかわらず、本サービスにおいて利用者の債務が残存している場合にはバリューアカウントを閉鎖することはできません。利用者は当社または第三者への債務を支払った後に解約手続きを行うものとします。
5. 当社は、本規約に基づきバリューアカウントを閉鎖したことにより利用者に損害、損失およびその他費用等が生じた場合であっても、一切その責任を負わないものとします。

第21条 (本サービスの一時停止)
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部を一時的に停止することができます。
(1) サーバ、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生
(2) システム(サーバ、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検(定期的点検を除く)、修理
(3) 戦争、暴動、ストライキ、災害、疫病の発生その他不可抗力(以下、「不可抗力事由」といいます。)
(4) その他、当社が必要と判断した場合
2. 当社は、本サービスの一時停止により利用者に損害が生じた場合であっても、一切その責任を負わないものとします。

第22条 (本サービスの終了)
1. 当社は、不可抗力事由の発生、社会情勢の変化、法令の改廃、技術革新、経営判断等により、いつでも本サービスの全部または一部を終了できるものとします。
2. 当社は、本サービスの終了につき法令に従って公告を行うものとし、公告から当社が定める期間(60日以上)において、利用者は当社所定の方法により、保有するKyashバリューの払い戻しを請求できます。
3. 当社は資金決済法において、利用者がバリューアカウントで保有するKyashバリューの半額以上を資産保全しており、当社が倒産するなどの場合は、利用者は資産保全された額から、他の債権者より優先的に払い戻しによる弁済を受けることができます。資金決済法における表示(前払式支払手段)を参照ください。
4. 当社は、前項の払い戻しへの対応のほか、本条に定める本サービスの終了によって利用者に損害が生じた場合であっても、責任を負わないものとします。

第23条 (知的財産権)
本サービスに関する知的財産権または本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、当社または当該権利を有する第三者に帰属します。

第24条 (個人情報の保護)
1. 当社は、利用者のプライバシーおよび個人情報を当社プライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
2. 当社は、個人情報保護法その他関連法令に従って、安全管理措置を策定し適切なセキュリティ対策を構築しています。
3. 当社は、法令で定める場合および不正利用調査や犯罪捜査に必要な場合、利用者の登録情報、取引履歴情報、その他の必要な情報を警察機関、クレジットカード会社、金融機関、及び当社が本サービスを提供するために提携している企業に対して、開示することができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第25条 (免責・損害賠償)
1. 当社は、本サービスにおいて、その安全性、正確性、完全性、有効性、目的適合性、信頼性、第三者の権利の非侵害、本サービスの品質、および安定的な提供について、明示的にも黙示的にも一切保証いたしません。
2. 当社は、事前通知を経た上で本サービスの変更をすることができますが、緊急の場合は事後通知で変更できるものとします。この結果、利用者に不利益が生じても当社は責任を負わないものとします。
3. 本アプリまたは通信網の瑕疵、動作不良、不具合、所定の使用方法に基づかない使用方法、または金融機関等の振込システム障害その他金融機関の都合、またはクレジットカード会社及びその提携会社、及び提携金融機関の都合や判断により、本サービスの全部または一部を提供することができない場合(利用者に提供されたキャンペーン等による経済的便益が利用できないことを含みます。)により利用者に生じた損害等につき、当社は責任を負わないものとします。
4. 本サービスを利用している場合に、利用者が第三者のウェブサイト等へのURLにより遷移した際には、当該遷移先で利用者に生じた損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
5. 利用者が本サービスを利用して行った取引その他の法律関係について、当社は、利用者または加盟店の当事者、代理人、仲介人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。加盟店や他の利用者との間で当該取引の原因となった反対債務の不履行や不完全、違法行為その他の問題が発生した場合でも、当社は、法令等に基づき義務付けられる場合を除きKyashバリューの返還等の義務を負わず、利用者は当事者間で解決していただくものとします。
6. 利用者が本規約に違反し当社や第三者に損害が発生した場合、利用者は故意過失を問わず、損害賠償責任を負うものとします。また、利用者が起因する損害が第三者に発生し、当社が当該第三者に対して損害賠償を行った場合は、当社は当該賠償額を利用者に請求できるものとします。
7. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社の利用者に対する損害賠償は、当社の故意又は重過失に起因する損害を除き、利用者に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ、当該損害が発生した月に当該利用者が購入及び受領したKyashバリューの総額を上限とします。

第26条 (消費者契約法の適用)
本規約に定める特定の条項が消費者契約法その他の法令に反するとされる場合には、その限りにおいて、当該条項は利用者との間においては適用されません。ただし、本規約のその他の条項については影響なく適用されるものとします。

第27条 (不正利用に基づく補償)
1. 利用者は、以下に記載する事象により損害を被った場合、当社に対して当社が定める方法で補償を求める(以下、「補償請求」といいます。)ことができます。
(1) バリューアカウントおよびバリューアカウントに登録されているクレジットカードまたは金融機関口座に関する情報が、第三者に不正に取得(盗取または詐取)され、第三者によりKyashバリュー残高が不正利用された場合
(2) 端末の紛失や盗難により、利用者が意図することなく、第三者によりKyashバリュー残高が不正利用された場合
(3) 利用者のクレジットカードまたは金融機関口座が、第三者によりバリューアカウントに登録され、不正に利用された場合
2. 本条における「不正利用による損害」は、第1項各号に定める事象によって、利用者の意図に反した不正な入金、決済、譲渡が行われた時点をもって、損害発生とします。
3. 前2項にかかわらず、不正利用の補償の対象は、利用者が不正利用を知ってから30日以内に、当社および警察署に申告したものに限ります。ただし、申告日から90日以上前に発生した不正による損害は対象となりません。
4. 以下の場合、不正利用の補償の対象となりません。
(1) KyashバリューがチャージされているKyashカードの紛失・盗難、または紛失・盗難によって発生した不正利用による損害 (ただし、カードロックを行い不正防止措置を行った後の損害については、補償の対象とします。)
(2) 利用者の故意もしくは重大な過失、または法令違反に起因する不正利用
(3) 利用者が行った不正利用(第三者に強要されて行った不正利用を含む)
(4) 利用者の家族、近親者、同居人、利用者の依頼(家族、近親者等による依頼を含む)を受けて介護、世話等をする者、利用者の承諾等を得て本サービスを利用する者が行った不正利用
(5) 利用者が本規約、その他当社の定めに違反している場合
(6) 利用者からの不正利用の申告が、虚偽である場合、またはその疑いがある場合
(7) 利用者が不正利用に加担している場合、またはその疑いがある場合
(8) 利用者が過去1年以内の別の補償申請に基づいて、補償を受けていた場合
(9) 利用者が不正利用の調査について協力をしない場合
(10) 利用者が不正利用による損害の拡大を防ぐための行為をしない場合
(11) 不正利用の結果として実際に利用者に生じた、金銭的損害以外の損害額
(12) 戦争、災害、疫病、地震等、社会的混乱の際に生じた不正利用
(13) その他当社が不適当と合理的に判断する場合
5. 当社の補償の内容は以下のとおりとなります。
(1) 当社は、利用者が第三者に不正利用された金額から、当社以外の第三者から回収できた金額または補償を受けられた金額を差し引いた金額を補償します。
(2) 当社は、補償する額に相当するKyashバリューを、利用者のバリューアカウントに加算する方法により、本条の補償を行います。なお、補償に際して生じる手数料は当社の負担とします(なお、補償を受ける利用者は、当社の確認のために当社所定の犯罪収益移転防止法における本人確認をしていただきます。)。

第28条 (反社会的勢力の排除)
1. 利用者は、現在、以下のいずれにも該当せず、また属しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
a. 暴力団(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号。以下、「暴対法」といいます。)第2条第2号に定める暴力団をいいます。)
b. 暴力団員(暴対法第2条第6号に定める暴力団員をいいます。)
c. 暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者
d. 暴力団準構成員
e. 暴力団関係企業
f. 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団
g. テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者
h. 前各号に定める者と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。)を有する者
i. その他前各号に準じる者
2. 利用者は、直接的または間接的に、以下の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
a. 暴力的な要求行為
b. 法的な責任を超えた不当な要求行為
c. 取引に関して、脅迫的な言動(自己またはその関係者が前項各項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。)をし、または暴力を用いる行為
d. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
e. その他前各号に準じる行為
3. 当社は、利用者が前二項に定める各事項のいずれかに違反している可能性があると判断された場合、直ちに利用者のバリューアカウントを閉鎖することができます。
4. 当社は、前項に基づきバリューアカウント閉鎖をしたことにより利用者に損害が生じても、一切その責任を負わないものとします。

第29条 (規約の改定)
1. 当社は、事前の通知により本規約を改定することができるものとし、利用者は予めこれに合意します。
2. 利用者が本規約改定後において本サービスを継続して利用した場合は、利用者は改定に同意したものとみなされます。利用者がこれらの本規約の変更内容に合意できない場合は、利用者は本サービスの利用をしないものとします。

第30条 (利用者への通知)
1. 当社はその裁量により、電子メール、書面、当社のWebサイトまたは本アプリ内の所定場所への掲示、その他当社が適当と判断する方法により、通知を行います。
2. 利用者またはネットワーク提供者が設定するフィルタリング機能等により、当社からの電子メールによる通知が不着または遅延した場合であっても、当社は一切その責任を負いません。

第31条 (準拠法)
本規約は、その成立、解釈、有効性等含め、日本法に準拠するものとし、日本語以外の言語によっても存在する場合には、日本語を正とします。

第32条 (管轄裁判所)
本サービスに起因または関連して、利用者と当社の間に紛争等が生じた場合、当該紛争については東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条 (お問い合わせ窓口)
1. 利用者が当社に通知、連絡または問い合わせをする必要が生じた場合、当社が指定する、以下のお問い合わせフォームを利用するものとし、電話による問い合わせまたは来訪によることはできないものとします。
2. 当社は、かかる連絡または問い合わせがあった場合、当社が定める方法により当該利用者の本人確認を行うことができるものとします。
3. 本サービスに関するお問い合わせに関しては、以下の問い合わせフォームから行ってください。
https://support.kyash.co/hc/ja/requests/new